皆さん、こんにちは。

新社会党青年・女性委員会代表のおかざき彩子(さいこ)です。

 

私は1980年生まれ。超就職氷河期真っ只中に、社会に出ていくことになった世代です。新卒にも求人がまともになく、まして足踏みがあれば、入り口から締め出された時代です。求人の多くも、派遣会社への登録によるもので、要するに入り口から非正規雇用しか「働く場所」はありません。資格を取っても、大学院に進んだ人も、その先に就職先はありませんでした。

生きていくためには、ワーキングプアでも何でも働くしかなく、失業と向き合い続けている。その後のキャリア形成も社会保障にも影響を受け続けている。これが「ロスジェネ世代」の私たちの現状です。

 

親たちの中には、自分の子どもが「まともな就職先」に就けないことを、恥ずかしいことにする空気もあったと思います。私たち世代は、自己責任論が骨身にまで染みつき、自分を肯定できずに、今も苦しんでいる人が多くいます。私は、新社会党に入って先輩たちや同世代の話にふれて、私たち世代が抱えてきた問題は、個人の責任ではない、社会が作り出した制度によるものだと実感できました。特に労働者の4割を占める非正規労働者は、1986年にできた労働者派遣法が改悪に改悪を重ねた結果です。低賃金や失業の不安といつも向き合っている生活から、抜け出せないような仕組みや扱いは、間違っています。

 

女性だからというだけで、仕事、家庭、地域の慣習にまで、深く浸透する差別があります。一人の人間として生きていけるように、制度を変えていかなければと思います。選択的夫婦別姓を制度化することは、その入り口です。格差が著しい賃金は、女性労働者の大半が非正規雇用であることが響いています。

女性、42歳、独身の私でも、一人でこの社会で安心して生きていけるように、制度を改善させたいと思います。

 

世界銀行が3月1日発表した、190ヵ国・地域の、経済的な権利を巡る最新の男女格差調査によると、職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位から103位に急降下。職場での待遇や賃金の項目で、かなり低い点数になっているといいます。世銀担当者は、「日本の女性の法的平等を改善するための改革を、検討する必要がある」と強調しています。制度を作る場所=議会に、私たち自身の声を持ち込み、制度を作り替えていくことが大事です。

 

私たち新社会党は

第1に、生涯を通じて人間らしく生き続けることができること。

第2に、一人ひとり(個人)を単位とした制度に改めること

第3に、一人ひとりは給付を受ける権利において平等であること。 

この3点を基本に考えています。誰にとっても当たり前のことが、当たり前として通用する制度を求める運動と、議会に代表を送ることはつながっています。

 

この夏行われる参議院選挙に、私は、比例区の候補者として立候補する決意です。

「自己責任」と言われ、正規職に就けないのも、賃金が低いのも、全て自分の努力不足と思い込まされてきたことは違う、と気付くことができた。何もない私でも、声を出していいんだ。むしろ、だからこそ「声」を出さなければ、と思うからです。

 

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。原子力発電所を攻撃し、核兵器使用をちらつかせてもいます。新社会党はロシア軍の暴挙に抗議し即時撤退を求めています。

政治体制の違いを問わず、これまで世界各地の紛争には常に大国の影があり、武力は利権を手にするための手段として使われ続けてきました。そしていつも、市井にある人たちが犠牲になってきました。武力とおどしは解決にはつながりません。平和憲法を持つ日本こそ、武力ではない解決を探る役割を、担えるよう努めなければなりません。その政権を作る力は私たち主権者にあります。

 

ひとり一人の人権を守り、豊かに生きること、の対極にあるのが戦争です。戦争を生きた祖父たちが、「人間を否定して、何もかも奪うのが戦争。絶対にさせたらあかん。そのための憲法」と言っていたのを覚えています。

 

憲法を尊重し、擁護する義務を負っているはずの国会議員ですが、人間の尊厳にかかわる条項や、平和憲法の根幹である9条の改悪を公言する人たちが台頭し始めていることに、とても危機感を持ちます。「人間を大事にする」ための様々な権利条項を徹底させることは、生活を支える最も大きな力であり、戦争を否定できる力だと、私は思います。

 

参議院選挙では、憲法をしっかり生かす議員を一人でも多く議会に送るために、野党間の共闘は必須です。私も、その役割をもって頑張っていきます。皆さん、一緒にたたかいましょう。