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政策について


政策

ジェンダー平等

変えたい!ジェンダーギャップ

「家制度」復活は戦争への道

 

憲法第24条は、婚姻および家族に関する事項について個人の尊厳と両性の本質的平等をかかげ、「家」の縛りから個人を解放しました。この規定によって日本社会は「男尊女卑」から、男女平等へと変わるはずでした。ところが、今なお性差別の鎖は、根強く社会の隅々に張り巡らされ、女性は子どもを産むことで国家に貢献することを迫られ続けています。

自民党改憲草案24条は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」として、「家」制度に立ち返らせようとしています。9条を変え戦争できる国をつくろうとする政権にとって、軍事国家を支える「家族」のあり方

は、必要不可欠なのでしょう。

 新社会党は、憲法が保障したはずの男女平等社会を実現するための社会制度改革と法整備に正面から取り組みます。

 

1.女性の社会的権利の確立

ジェンダー不平等により、自由で多様な生き方が奪われています。そして女性は、多くが非正規で働き、重要な意思決定への門戸が閉ざされ、社会的地位は低いままです。

新型コロナ特別給付金でも、DVや虐待に苦しむ人に給付が届かない等の問題が生じました。医療や介護・障害福祉・保育の分野では、賃金は労働者平均より月10万円低く、ケア労働に従事する多くが女性です。コロナ過で100万人の非正規労働者が職を失いましたが、7割以上が女性です。

 

・選択的夫婦別姓制度の実現

・男女の賃金格差や昇進昇級差別、「間接差別」をなくす。ケア労働者の大幅賃上げ

・税や社会保障制度を家族単位から個人単位に改革

・議会への女性参画「クォータ制度」の導入

  ・女性差別撤廃条約の批准と法制度改革

 

2.性暴力・家庭内暴力の追放

強制性交の被害者は年間16万人のこの国で有罪になる加害者はわずか約500人です。被害者は「あなたにも落ち度があった」と責められ、沈黙させられています。家庭での居場所を失った少女たちや、生活できる収入がない多くの女性たちが買春やAV出演強要などの性搾取を受けています。性風俗やAV出演本人の自由意思だからと言われますが、実態は多くが詐術による強要や生活困窮に基づくことが明らかになってきました。

職場でのセクハラ被害者の多くは、謝罪さえ受けることなく、心身の不調や、休職・退職に追い込まれています。ILOは、2019年「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」を採択しましたが、日本は批准さえできていません。

・国際水準の性犯罪処罰規定に刑法を改正

・性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求める欧州評議会なみの法改正

ILO条約が批准できる水準のハラスメント禁止法の制定

 

3.多様な性を認め合える社会へ

LGBTQ=性的マイノリティと言われます。だけど、「性的指向」「性自認」は、一人ひとり少しずつ違うはずです。だからこそ、自分と異なる他者を排除するのではなく、リスペクトしあいたいと思います。でも、政治も行政もいまだに多様性を認めません。このことにより、「普通」と異なるとされた性的マイノリティの権利は、なお制度・法律において制限を受けています。性的マイノリティの権利は、私たちの社会が抱える大きな人権問題です。

・同性婚の実現

・パートナーシップ条例・制度(同性カップルの権利保障)     の推進

・「LGBT差別解消法案」の成立

・性別適合手術の保険適用の拡充、当事者である子ども・若者のケアなどの権利保障と理解促進

 

4.産まない権利の保障

「子どもを産んで一人前」、「女性は“産む機械”」、「家」制度によって女性の人権をないがしろにする誤った「社会常識」が作られてきました。避妊や中絶の選択肢があること。産む産まないを自分で決められること。それは女性の健康と権利そのものです。

そして、男女が尊重しあい、人生をより豊かにしていく学びを公教育として実践します。

・安全な妊娠・出産のための周産期医療の充実・安全で確実な避妊の選択肢の拡充

・世界標準の安全な中絶方法の普及、中絶を犯罪とする性差別的な刑法堕胎罪の廃止

・科学的な根拠に基づいた包括的性教育の推進、子ども・若者の発達・年齢に応じた性教育を、公教育に位置づけ

 

労働

労働者を人間としてあつかえ! 

 

1. 労働条件の向上と権利拡大を

・「解雇の金銭解決」導入等解雇の自由を許さず、使用者側の雇用責任を明確に求める法制を拡充・創設し、罰則規定を明文化し強化します。

・恣意的な雇用調整の手段となり、コロナ禍下で休業補償なき事実上の失業を生み出している「シフト制」「ギグワーカー」への法的規制をおこないます。

・「高度プロフェッショナル」制度を廃止し、裁量労働制の規制を強化して、使用者側による一方的な評価に基づく成果主義を規制します。

・人権無視・低賃金・長時間労働の温床である「技能実習制度」の廃止と、入管法の抜本的に改正で、外国人労働者の人権と労働環境を守ります。

労働基準監督署の予算と人員を拡充し、違法な不払い残業(サービス残業)を根絶します。残業時間の上限を例外なく「週15時間、月45時間、年360時間」に規制し過労死ゼロの実現をめざします。法定労働時間も短縮します。 

時給最低賃金を全国一律1500円・月額25万円に引き上げ、男女の賃金格差を解消し、同一価値労働同一賃金を徹底します。また、中小企業の賃上げを促進するために、中小零細企業への財政支援を行います。

 

2. 正規労働が原則、非正規労働は例外に

非正規労働者(派遣労働者、有期雇用労働者、短時間労働者(パートタイム労働者))は、十分な生活費をこの労働で得ることができず、老後に備えての十分な貯蓄もできません。また厚生年金等に加入できない者も多く、加入できても低賃金ゆえに掛金額が少なく、将来の低年金・無年金者です。非正規労働者数の数は新自由主義的労働政策により増加し続けており、すでに2000万人を超えています。これを根本的に転換させるには、正規労働が原則であり、非正規労働が例外であるとの雇用原則を確立し、社会保険に加入できる良質な雇用に従事できるようにすることが必要です。

派遣労働の原則禁止

派遣労働は賃金ダンピング、二重搾取の温床であるため、これを原則禁止し、禁止時点から、派遣先企業の正規労働者と同等の労働条件を保障し、正規労働者化します。

有期雇用の規制

・「5年無期転換ルール」の徹底等で正規雇用への転換

・客観的な必要性のない有期雇用を禁止します。「客観的な必要性」等の「正当な理由」を限定的に解釈し、例えば、公共事業を有期雇用正当化事由とは認めません。

パートタイム労働への差別排除と条件改善

パートタイム労働を差別された労働ではなく、自ら選択した働き方にする ために、

a) 同一価値労働同一賃金を保障する法を制定します。

b)「正当な理由」(同じく限定的に解釈する)のないパートタイム労働を禁止し、パートタイム労働者の正規労働者化の権利を保障します。

c) 厚生年金等への加入要件を緩和します。

現行規定では、パートタイム労働者(学生を除く)であっても、

1年以上の継続的雇用が見込まれる(202210月から3か月以上に緩和される)、

②労働時間が週20時間以上、

③月額給与が88,000円以上、

厚生年金等の加入者が常時501人以上の企業(202210月から101人以上、202410月から51人以上に緩和される)、

という4要件を満たせば、任意に加入できますが、これでは不十分なので、さらに緩和し、実施のスピードを速めます。

d) 大幅賃上げ。

厚生年金等の加入要件の緩和は、労働者の保険料負担の発生により手取り収入を減らすことになります。特に、時間賃金が低く、労働時間も少なく、したがって賃金も少ない短時間労働者にとっては、掛け金の天引きにより手取りが減少するため、加入には心理的な抵抗が生じます。そこで、手取りの減少をカバーするためには、賃上げが必要です。

e) 新たに、複数企業での厚生年金等の加入を可能にします。 

時間給1,000円前後で働いている短時間労働者の中には、生活のために2か所、3か所の複数企業で働くことを余儀なくされている者が多いです(掛け持ちパート)。加入要件、特に労働時間要件の緩和により、厚生年金等に加入できるようになっても、一つの企業での労働しか加入対象にならず、将来の年金額は少額です。そこで年金額を増やすためには、同時に複数企業で厚生年金等に加入できるよう法改正を行う必要があります。


社会保障

子どもと高齢者を支え、生活保護制度を改革

 

 子どもからお年寄りまですべての世代にわたって、憲法25条の理念に沿って「人間らしい生活ができる」ように、社会全体で支える社会保障制度を目指します。また、世帯単位の制度を、「一人ひとり(個人)を単位とした制度」に改めます。

 

1. 子どもの成長を社会全体で支えます

・高校卒業までのすべての子どもに月額3万円の「子ども手当」を支給します。

・認可保育所の整備を全面的に進めて待機児童を解消し、保育の質の向上を図るとともに、0歳児からの保育と幼児教育の無償化を実現します。

・放課後児童クラブの待機児童を無くし、利用料を無償化します。

・学校給食を義務教育で完全実施し、無償化します。

・ひとり親家庭を支える総合的な施策を実施するとともに、児童扶養手当の所得制限を引き上げます。

・ヤングケアラーへの支援を図ります。

 

2. 高齢者の生活を社会全体で支えます

・高齢者の最低所得を補償するため、老齢基礎年金を全額税方式による「新基礎年金(最低保障年金)」を創設します。年金額は月額5万円からスタートさせ、財源を確保しながら段階的に引き上げます。

・介護保険の保険料、利用料を、国の負担割合を5割(現行25%)に引き上げ、減免措置を拡大します。利用しやすい介護保障を実現します。

・後期高齢者医療制度の自己負担は、原則2割への引き上げを中止します。

 

3. 権利を明確にし、利用しやすい生活保護制度に

・法律の名称を「生活保障法」に改正し、実施期間は申請権を侵害してはならないことを明記します。

・生活保護の水準を「健康で文化的な生活ができる」水準に引き上げます。

・扶養照会を止めさせ、申請時の手持ち現金保有額の引き上げ(現行保護基準の2分の1を3倍に)、資産保有の緩和(乗用車の保有など)を図ります。

 

・ケースワーカーの必要人員を法定化し、都市部60世帯に1人、郡部40世帯に1人以上とします。また、生活保護の実施に係る費用は、全額国の負担とします。

新型コロナ対策

いのちの安全保障こそ第1

 

新型コロナ感染症の拡大は、治療も受けられず、入院もできず、「助かるいのちも救えない」医療崩壊をもたらしました。生活を維持するための対策も「無為無策」「後手後手」で、休業補償や生活支援が遅れたため女性の自殺者は2年連続増加しました。家庭では、児童虐待やDVが増大し、多くの子どものいのちも奪われました。いのちを守ること、「いのちの安全保障」こそ、最優先でなければなりません。それが、政治の最大の使命です。

①「いつでも、どこでも、だれでも」が医療を受けられるようにすること、②何でも相談できる窓口を、行政と非営利組織の共同で充実を図ること、③誰もが生活できる経済的な支援策(衣食住を保障)を実施することを基本に、以下の施策を実施します。

 

1. PCR検査・ワクチン接種・病床確保を

・PCR検査を必要に応じて、何度でも無料で行います。

3回目以降のワクチン接種は、希望者分を確保し、早急に実施します。

・経口摂取薬を、早急に確保し、使用できるようにします。

・入院病床と療養施設を、必要数を確保します。

 

2. 病床削減、公立・公的病院の統廃合ストップ

・保健所と保健師を増やします。

・「地域医療構想」に基づく病床削減は中止します。

・「公立・公的病院」の統廃合は中止し、感染症指定病院を拡大します

・医師の時間外勤務時間は、過労死ライン以下の月80時間以内とします。

・医学部学生の定員を増やします。

 

3. 助成金継続・10万円一律給付を

・雇用調整助成金、持続化給付金等は継続します。

・生活困窮者に迅速に行き渡るように、現金給付・一律支給で「特別定額給付金(10万円)」を再支給します。高額所得者は税率アップで対応します。

 

・住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度に改変します。


教育

公教育の充実で公平で豊かな学びを

 

1.格差縮小は教育の無償化から

 コロナ禍前でも7人に1人の子どもが貧困状態にありました。

新社会党は貧困や格差を是正、縮小するための教育政策を提案

します。

 

(1)  待ったなしの教育の無償化

 いじめや不登校の子どもの割合はひとり親家庭で高く、貧困が

原因で、いじめられたり不登校となっているのです。学力につい

ても同じです。貧困や格差 をどう克服して子どもたちの教育を

すすめていくのか、喫緊の対策が必要です。

・給食費や教材費など、義務教育の無償化を進めます。

 

・大学や専門学校等の授業料を1/2に引き下げ、段階的に無償

化します。

 

・幼稚園・保育園の無償化は、3歳未満も対象とします。

(2)  安心して学べる

       返済不要の奨学金に

    貧困や格差が大学の進学率に影響して います。だれもが

公平に教育を受けられ、 学業に専念できる奨学金制度を整備

します。

・奨学金は貸与型から給付型(返済不要)にします。

・返済で苦労している人への軽減処置を施します。

 

2.希望は学ぶ権利の保障から

 様々な事情や国籍などにかかわらず、すべての子どもたちの

学ぶ権利を保障します。教育内容や環境の充実も図ります。

子どもたちに、未来への希望を。

 ・ヤングケアラーやLGBTQ子どもたちの学ぶ環境を支援

します。

 ・待機児童の解消とともに、認可保育園を整備して保育の質の

向上を図ります。

 ・公平に学べるように、朝鮮学校に無償化を適用します。

フリースクールに公的援助をします。

 ・障害の有無にかかわらず多様性を認め合い共に学ぶインクル

ーシブ教育をすすめます。

 ・無戸籍、無国籍の子どもたちに学ぶ機会を提供します。

 ・学び・学び直しの夜間中学・高校を充実させます。

 

3.教育の充実は予算の増額から

 OECD諸国で高等教育への公財政支出は最下位です。これでは豊

かな教育は実現できません。教育環境の改善と子どもを育む人へ

の支出を増やします。

 ・義務教育全期間で、30 人以下学級(少人数学級)を実施し

ます。

 ・教員の長時間労働を緩和し、一人一人に向き合う教育を

行うために、教職員や部活動指導員等を増員します。

 ・大学の基礎研究予算や国立大学の運営費交付金、私学助成を

拡充します。

 ・保育士確保のために、賃金・労働条件を改善します。

 

4.子ども施策は子どもの声を聞くことから

 「こども家庭庁」が2023年発足の予定です。「子どもは親の所

有物だから引き離すな」という意識が強い中で、児童虐待や親子

心中といった子どもの人権が守られない状況が続いています。日

本の子どもの精神的幸福度(生活満足度、自殺率)は 38 カ国中

37位(ユニセフ報告書)です。施策決定に子どもの参加を実現さ

せ、子どもの声を反映させることで幸福度を上げていきます。

・校則や制服等を決める際には、子どもも参加して子どもの人

権を守ります。

・児童虐待、いじめ、不登校等では、子どもの人権を守る解決

を図ります。

・子どもの人権を守る「こども基本法」「子どもの権利条例」

を制定します。

 

5.公教育の私企業化を防ぐ

 東京都は、「英語スピーキングテスト」を実施し、その結果を

都立高校入試に活用する予定です。テストは、ベネッセと「共同

実施」するもので、文部科学省が大学入試での「英語民間試験」

活用を断念することになった問題点(短期間での採点不可、採点

者による得点のばらつき等)は共通しており、未解決です。

・公平公正な入試にそぐわない「英語スピーキングテスト」は

導入しません。

・公教育の私企業化は格差の拡大やデータ漏洩等を招き、公教

育を痩せ細らせてしまいます。公教育の充実で、格差・貧困の

是正・縮小に努めます

農林漁業

安全・安心の農林漁業育成

―食の安全保障と温暖化対策

 

1. 食料安全保障―自給率の向上を

昨年度の食料自給率はカロリーベースで38%(農林水産省発表)でした。平均自給率100%を超える先進国の中で日本の食料自給率38%は異常な低さとなっています。

異常気象の多発や発展途上国の需要拡大、輸出規制などで食料が簡単に買える時代ではなくなりました。食料安全保障の確立のため食料自給率の向上は緊急課題です。飼料米、大豆、菜種などの作付けを拡大します。自給率拡大目標は当面50%とし70%を目指します。

 

2. 種子法や種苗の自家採取の自由の復活を

グローバル・アグリビジネスに農産物の種子や苗が独占される恐れがあります。農業が大企業や外国に支配、管理されないよう種子法や種苗の自家採取の自由が復活するよう種苗法の改正を政府に求めます。

 

3. 遺伝子組み換えの農林水産物に反対

安全安心の農林水産物の普及拡大に向けゲノムや遺伝子組み換え農畜水産物に反対します。遺伝子操作された農畜水産物が1%でも含まれる食品にはその内容量の表示を義務づけます。

 

4. 地産地消、国産国消の輪を広げ、食育を推進

地産地消、国産国消運動の輪を広げます。世界文化遺産となった「日本型食生活」の学びを通して安全・安心・健康な食生活・農林漁業・農村漁村への理解を深める食育を推進します。

そのため自校方式による学校給食の拡大や学校農園、学校果樹園の設置を進めます。

 

5. 農林漁業者への直接所得補償制度の確立を

食と水、緑と健康を守る農林漁業は私たち国民のいのちを守る生命産業です。しかし農林水産物の輸入自由化による価格低迷や厳しい労働のため後継者不足が大きな問題となっています。

欧米で行われている所得補償制度にまなび、農林漁業者への直接所得補償制度(生産費保障)を確立します。当面、戸別所得補償制度を復活し、充実させます。

 

6. 家族・集落営農、環境保全型の農林漁業の育成を

大規模経営や企業の農業参入優先でなく家族農業や集落営農、農業公社を育成し、生消提携、耕畜連携の輪を広げ、有機・エコ農業を発展させます。

環境支払いやデカップリングを強化・拡大し中山間地農業を守るとともに農林業の環境保全型・地域循環システムを構築し、地域農業を発展させます。

 

7. 森林の機能の発揮と林業再生こそ温暖化対策

日本の国土面積の約66%を占める森林について、国有林の体制強化や公有林・民有林への支援強化を図ります。森林吸収源対策を強化するため、植林・手入れ・伐採のサイクルを確立し、補助金を増加させ、二酸化炭素の吸収を増加させます。

林業労働者の労働条件を改善し労働力を確保するとともに、地球環境譲与税と環境税を活用し森林づくりを進めます。

1980年の3割にまで激減している林業労働力の減少に歯止めをかけ、林業大学校等を増やし、新規雇用を増やします。市町村の林業部門を強化し、森林整備を進めます。


税制改革

消費税縮小・廃止、全ての人々の生活を保障する税制へ

 

1. 緊急対策―消費税は当面ゼロ税率に、内部留保課税を

コロナ禍で解雇や休職、倒産による困窮が拡大したところへ、ウクライナ問題で資源高騰と円安、物価急上昇が暮らしを直撃。緊急対策として消費税率を時限的に0にし、代替財源として企業の内部留保・484兆円に臨時的に課税します。

 

2. 消費税は縮小・廃止を

21年度予算では消費税は最大の税目で20兆円超(法人税8.9兆円)です。平均年負担額は約28万5千円(2020年)で、年収200万円以下は収入の6.7%、1500万円以上は2.4%を占めます。富裕層ほど負担割合が減る逆進性が顕著です。

大幅に減税された大企業・富裕層の所得税率等の復元と累進化の強化、ぜいたく品等への個別物品税の復活などの進行状況に応じて、消費税を段階的に縮小し廃止します。

 

3. 「応能負担原則」の復権を

応能負担強化は、社会保障の飛躍的な拡充のためにも重要です。この間消費税増税などに応じて後退させられてきた応能負担の原則を復権させます。

配当金・株式売却益(譲渡益)など金融所得への課税を強化し、所得税・住民税の最高税率を消費税導入前の65%へ(現行:55%)もどします。金融所得への課税は主要国と比較して日本は低率です。他の所得と合計し「総合課税(富裕者は45%)」にするか、金融所得課税への累進性を強めていくことが重要です。

法人税は、現行は大企業に有利な原則一律23.2%ですが、545%までの累進課税化を目指します。これによって中小企業の税負担を軽減させながら約19兆円の税収が増えます。

有価証券取引税(税率005%~0・1%)は1999年に廃止されました。日本の為替取引額は1日平均44兆円弱(2016年)と言われていますから金融界には巨額の減税です。大企業の物品や宝石などぜいたく品には高い税率を課す個別物品税の復活、総資産額から負債額を差し引いた純資産額に対して一定率で課税し富の偏在を正す富裕税の再開も目指します。

 

4. 税金逃れ是正と給付付き税額制度(「生活費非課税」)を

民衆が消費税で苦しんでいるのに、膨大な税金逃れが横行しています。これを許さぬ税制を創設します。

「金融資産」1億円以上は124万世帯333兆円(5億円以上8.7万世帯97兆円)です。金融資産を対象に、最低5%からの累進税率として課税すれば20兆円は超える税収が実現します。消費税に相当する額です。

タックスヘイブン(租税回避地)として税制上の特典を設けている国または地域では、所得や配当などに対して無税又は低率課税にしています。大企業や富裕層が主な利用者で、その額は300兆円と推測されています。「税逃れ」額は年5兆円超と推測されています。この税逃れ対策を強化します。

一方で、「生活費非課税の原則」を目指し「給付付き税額控除」制度を導入します。

「課税最低限」未満(所得が低い非課税世帯)に対して、差額を給付(支給)する制度です。現行の「税額控除」制度だけの場合、納税額が少ない人々や課税最低限以下の人々に対しては恩恵が不十分になりますが、給付を組み合わせることによって、低所得層・ワーキングプアへの配慮ができます。また憲法に定められた「健康で文化的な最低限の生活」を実現することになります。

 

5. 税制は「世帯単位」から「個人単位」を基本に

 

税制は世帯単位が基本とされてきましたが、個人単位へ改革します。具体的には「配偶者控除」「扶養控除」などをなくし、それに代わり11人の「基礎控除(現行48万円以下)」を「生存権」と位置づけ、大幅に拡大します。これは11人の人権を確立することに繋がりジェンダー平等社会につながります。

脱原発

環境の安全保障-脱原発

 

「温暖化」対策を口実に原発が推進されようとしています。新社会党は再稼働に反対し一刻も早い廃炉を提案します。

 

① 地球上で最も危ないもの―それは原発

  ロシアのウクライナ侵攻では原発が戦火にさらされ、世界を恐怖に陥れました。狭い日本に36基、廃炉中含めると50基の原発があります。廃炉作業中、停止中でも膨大な放射線物質が存在しています。福井県知事が原発に自衛隊配備を求めました。「敵基地攻撃能力」まで必要という情勢であるならば、原発を一刻も早く廃炉にすべきです。

 

② もっとも高価なエネルギー源-それは原発

  原発11社の安全対策費用は直近の8年間で5.4兆円。政府も原発コストは太陽光を上回ると認めざるをえません。福島事故処理費用は13年試算10兆円超が16年試算は21.5兆円へふくらみました。被害者住民への賠償は5兆円たらず。廃炉8兆円はじめ、除染、 中間貯蔵などが主です。税金と東電の電気料金から支払われ結局国民の負担です。廃炉は見通したたず費用はさらにふくれあがるでしょう。放射能もCO₂も出さないエネルギーへ早期転換を。

 

② トイレなきマンション―それは原発 

  福島第1の汚染水の海洋放出は現在量だけで30年かかります。通常の原発排水とは違い、デブリに触れた水なので処理は容易でありません。日本の農漁業産物の輸入禁止が54ヶ国から15ヶ国まで減り、漁業復興のめどがやっとたったのに福島県民の夢を無惨に壊す暴挙です。来年春の放出など絶対に許せません。

汚染土壌も貯蔵場所がありません。道路工事などに「活用」しようとし、住民からの反対にあっています。山林の除染は手つかずで、今なお大量の放射能が滞留し大雨などで流れてきます。さらに廃炉作業で発生する高線量の放射性廃棄物も行先は不透明。

 

③ 事故の被害は100年―それは原発

時がたつほど深刻になるのが原発事故被害です。事故当時小学生だった若者たちが甲状腺がんへの損害賠償を求めました。故郷を喪失した苦悩は年を経るほど強まります。山菜、川魚など自然の恵みはあと数十年でも手にできません。家族は離散を強いられ、子どもはほとんど戻れません。原発事故の賠償に「時効」などあってはなりません。

ところが国は「賠償請求権は213月で原則時効」といい、避難者の医療保険・介護保険負担軽減策まで打ち切ろうとしています。また各地で行政が避難者を宿舎から追い出しています。原発事故避難者訴訟には1万数千人が立ち上がり、最高裁は東電の上告を退けて多くの勝利判決が確定しています。不十分な国の「損賠指針」見直し、さらには健康管理含め被害者を長期に救済する法制度を実現していきましょう。

 

④ 原発ゼロ法案を。再稼働・再開発はダメ

  政府は高浜、美浜、川内など40年を迎える老朽原発まで再稼働させ、小型原子炉、高速炉などの共同開発を推進します。

 

  こうした動きにストップかけるため、2018年に立憲民主党、社民党、共産党などが共同提出したが廃案となった「原発ゼロ法案」を再提出することを求めます。


環境

持続可能な地球環境を次世代へ

 

持続可能性の追求には、これまでの〈経済に配慮〉重視から〈生態系との共生〉に軸足を移します。環境を中心とした産業・雇用を創出します。

 

1. エネルギー転換を中心とした気候危機対策を

・エネルギーの地産地消と多様化のため、地域に応じた再生可能エネルギーの比率を増やし、原発、石炭火力はゼロに、過渡期のつなぎの天然ガスは最小限とします。

・減税、補助金を活用して、省エネ、再エネ住宅化を推進します。

・公共建築の省エネ、再エネ化を強力に推進します。

・自動車優先社会を見直し、鉄道等公共交通機関、自転車、徒歩への転換と、カーシェアやコミュニティバスの普及で、自動車利用を抑制します。

 

2. 公共財としての水を大切に

・ライフラインとしての公共水道事業を堅持し、安価で良質な水を提供し続けます。

・下水道施設を利用したウイルスのモニタリングを行い、後手後手の感染症対策を転換します。

 

3. ごみ・廃棄物の発生抑制と適正処理を

・3R(リデュース:減量、リユース:再使用、リサイクル:再資源化)のうち、発生抑制をより重視したごみ減量と生産者責任の強化を進めます。

・プラスチックごみによる海洋汚染対策の強化を行います。

 

4. 生物多様性に配慮した自然環境保全を

・在来種の絶滅につながる侵略的外来種は駆除します。

・都市部におけるみどりのネットワークづくりを小規模なものからでも進めます。

 

5. 環境行政の質的向上と環境破壊的事業の中止を

・情報は積極的に公開・発信し、環境アセスメントや計画策定への市民参加、中央・地方政の予算の一定割合のグリーン化を行います。

・大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルの転換を目指します。

・公教育における環境問題学習を増やします。

 

・沖縄の新基地建設やリニア新幹線等、環境破壊的な既存事業の中止・見直しを

選挙制度改正

小選挙区制度を廃止し、完全比例制度をめざします

 

衆院選挙は1996年から小選挙区制度で実施されています。

現在は289小選挙区(1選挙区から一人当選、286人)と11のブロック比例(176人)で選出されます。小選挙区制度は政党要件(政党助成金)制度と一体です。

 

1.多様性の否定。大量の「死に票」で大政党の専横が可能に

一選挙区で一人しか当選しませんから大政党が有利です。自公に対して勝つためには野党の一本化が必要で、いきおい「二大政党」化を促進します。しかしそれは有権者の多様な選択肢を狭めます。自分の考えと違っても、大きな政党、勝てそうな候補者に投票先がしぼられるのは不健全です。投票率は小選挙区制を導入してから低下し続けています。

有権者の一部の支持でも大政党が衆院で多数を占められます。この間の総選挙では、第一党が比例代表で34割の得票率でも小選挙区と合わせて67割の議席を占有してきました。投票率が6割とすれば、23割の有権者の支持で多数の議席を占めることができます。小選挙区では「死に票」が多いこともあり、民意を反映できない制度です。

 

2.民意が反映するのは完全比例選挙制度

 かつて社会党は「小選挙区制は改憲への道」と訴え、長年反対してきました。「政権交代のために小選挙区制を」と言われます。しかし短命に終わった民主党政権の後10年自公政権が続き、維新を加えれば改憲勢力が国会を圧倒しています。

多様な民意を正確に反映できるのは得票数と議席数が完全に比例する全国比例制度です。

衆院の38%は比例で選出されますが、全国単一ではなく11のブロックに分かれているので限定的な民意の反映でしかありません。

 

3. 政党要件(政党助成金)もおかしな制度

小選挙区制度は「政党要件」制度と一体です。国会議員5人以上ないし国政選挙での得票2%以上を満たす場合のみ政党「要件」を満たし政党助成金が支給されます。無所属や新しく国政に挑もうとする政治団体は、比例への候補擁立や各種選挙運動や供託金などで、政党要件のある党とは格段のハンディがあります。

 

少数派の国政参加を事実上排する政党要件制度と政党助成金制度は見直し、お金のかからない選挙公営化をめざすべきです。当面「世界一高い」とわれる供託金の見直しを求めます。


平和

平和の安全保障-憲法9

 

ロシアのウクライナ侵略によって世界は大きな岐路にたっています。戦争はおきてしまったら武力による決着になります新社会党は戦争をおこさせないための安全保障を提案します。

 

   「抑止力」、ゆきつく先は核兵器

「ウクライナは明日の台湾」などと「抑止力」強化が叫ばれています。「相手を負かす軍事力をもてば攻められない」というのです。しかし日本が「敵基地攻撃能力」保持に向かえば、近隣の国々は「日本は専守防衛から先制攻撃の用意をはじめた」と見なします。そしてお互いにより強力な「攻撃能力」保持の競争、相手国民の殺傷能力の競争がはじまります。その行き着く先は核兵器です。プーチン大統領は核兵器使用をほのめかしました。自民党や維新は米国との「核共有」まで狙っています。

 唯一の戦争被爆国・日本こそ、この地獄への競争を止められます。まず核兵器禁止条約に署名しましょう。「拡大抑止力」の名による米国の核兵器依存を止めましょう。

   安全保障はミサイル配備中止と安保法制廃止で

自公政権は日本の安全を危うくしてきました。安保法制は、自衛隊が米軍などを支援する法律です。政府は「台湾有事」の際にも安保法制の適用を検討しています。今春、オーストラリアと「日豪円滑化協定」という日米地位協定に準ずる軍事協定が対中国を意識して締結されました。辺野古基地建設の強行だけでなく、鹿児島県から台湾の隣まで延びる南西諸島に日米共同でミサイル配備も含めた軍事基地化が計画されています。  

ロシアの隣までNATOを拡大しようとしてプーチンの暴走を誘発したのです。日米の対中国軍事包囲網は緊張を拡大するだけです。

③ 税金は武器から人へ

   政府は防衛費を倍増(対GDP2%)しようとしています。金額にすると12兆円程度で消費税税収の半額近く。国民一人当たり10万円給付にほぼ匹敵します。

イージス艦2隻だけでも当初4500億円といわれたのが9000億円に。三菱重工の中距離弾道ミサイル開発費だけで1000億円。辺野古新基地総工費は軟弱地盤が見つかり当初試算の2.79300億円に。反対運動弾圧のための民間警備会社に完成まで支払う金額見積りだけで1700億円。

   「経済安保法案」は、米欧との防衛装備品共同開発や産軍学共同の推進など、日本の防衛産業育成も狙いです。景気と無関係に税金で必ず保証される「防衛費」は防衛産業の垂涎の的。

戦費の調達は消費税引き上げが常套手段。消費税廃止をめざし、まずは5%に引き下げましょう。

   戦争抑止力こそ9条 東アジア平和地帯を

  ウクライナ侵攻をきっかけに世界は一斉に軍拡に向かいかねません。冷戦停止以来、各国の防衛費と核兵器の削減が進んだのに逆転。だからこそ9条はパンドラの箱の底にいる希望です。「国防強化が普通の国だから」と、日本まで同調したら世界に戦争の火種がいっそう広がるでしょう。

緊張が続く東アジアで平和構想を提唱する資格は日本にこそあります。「敵基地攻撃能力」や9条改憲を口にして、その資格を放棄するのは愚の骨頂。

日本の貿易先は中国が一番、米国が二番目。韓国の輸出先の4分の1は中国。中国の貿易相手は一番が米国、二番が日本、三番が韓国。経済的に支えあい交流しあい、朝鮮の南北分断も解決していきましょう。

  9条改憲で自由はなくなる、3分の2を許さない

自民党の狙う9条への自衛隊明記や非常事態条項新設は、人びとの自由を奪います。自衛隊の明記は92項の「戦力不保持」「交戦権の放棄」を上書きし抹殺することです。軍隊による殺人を公認し、戦争目的に沿う社会のシステムをつくることです。軍事裁判所の設置、報道統制、言論・集会規制、機密保持の義務化、監視社会等々。すでに重要土地規制法、改悪警察法、マイナンバー制度の推進、経済安保法など下準備が着々とされています。

岸田首相は米中対立やウクライナ問題を奇禍として、憲法改悪に意欲的です。憲法審査会は衆院では毎週開催。

 

  参院選で改憲勢力に3分の2以上を許したら、2025年までは改憲発議がいつでも可能な改憲派「黄金の3年間」です。護憲勢力の3分の1以上を勝ち取りましょう。そして参院選挙を通じて9条改憲阻止の連帯の輪を全国に広げましょう。